証拠保全サービス

証拠保全サービス
デジタル時代のビジネスでは、企業情報が電子データとして保管されることが一般的です。退職者のパソコンにも重要なデータが残されていることがありますが、これらの情報が適切に保管されていないと、企業の知的財産や顧客情報が漏れるリスクが高まります。

About

証拠保全サービスとは?

裁判資料としての”証拠”を想定した
完全なデータのバックアップ

必要な時には直ぐに
デジタルフォレンジック調査が可能

社内不正の抑止力に最適


デジタルフォレンジックPROでは、デジタルフォレンジックにおける証拠保全のみの対応を行うサービスを低価格で行っております。


このサービスでは、退職者のパソコンから適切な方法でバックアップします。これにより、将来的にデータが必要になった際や、不正アクセスや情報漏えいの疑いが生じた場合でも、迅速かつ正確に対応することが可能です。

デジタルフォレンジックPROの特徴

日本デジタルフォレンジック研究会正会員

デジタルフォレンジック業界における日本で最も有名な研究会である、日本デジタルフォレンジック研究会(IDF)の正会員です。

データ復旧設備を
備えた自社ラボ完備

弊社のフォレンジックルームにはデータ復旧設備を完備しております。
データ復旧の専門家とフォレンジック調査の専門家が密接に連携し、圧倒的な調査解析を実現させます。

最先端技術
AI解析

弊社では最先端のAIによる画像解析を用いたデジタルフォレンジックを行います。

証拠の信憑性と完全性の徹底追及

弊社では証拠保全の内容を全て動画で撮影、CoCと呼ばれる証拠の取扱いを記録したシートに記載し、それらを資料として提出します。  

選べる2種類の証拠保全

簡易証拠保全

証拠品から物理イメージファイルを抽出する方法です。

  • 証拠品のHDD/SSDから物理イメージファイルを取得
  • 物理イメージファイルは大容量記憶装置に保管し、納品
  • 書き込み禁止機能を持つデュプリケーターを使用

デジタルデバイス上のすべてのデータをセクタレベルでイメージファイル化ます。これには、デバイス上のすべての情報(ファイル、フォルダ、空き領域、削除されたデータ、隠されたデータなど)が含まれます。

完全証拠保全

証拠品のHDD/SSDから完全な複製を作成します。

  • 証拠品のHDD/SSDから完全な複製を作成
  • 全工程を動画・写真撮影およびCoCにて記録
  • 証拠が同一であることを証明した書類と共に複製を納品

複製は、原本(証拠品)のデータ構造、パーティション、ファイルシステムなどを含む1対1の複製品です。
※CoCは証拠品の取り扱い履歴を全て記録し、文書化したもので、作成された複製が原本と同一であることを法的に証明する場合に必要になります。

Point

証拠保全サービスにおける弊社の取り組み

データの保護

弊社は、書き込み防止機能を備えたデュプリケーターや撮影・記録等の方法を用いて、退職者のデータを確実に保管することで、企業の情報資産を守ります。我々の専門性と高度なセキュリティ環境が、お客様のビジネスの安全性と成功を保証します。

証拠保全専用ルーム

弊社のデジタルフォレンジックサービスは、証拠保全専用ルームを完備し、退職者のデータ保全を最高レベルのセキュリティで実現します。安心してビジネスに専念していただけるよう、私たちがバックアップを支えます。ご不明な点やご要望がございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。

必要なときにいつでも調査可能

内部不正が後から発覚した場合はいつでもお知らせください。証拠保全サービスにて取得されたバックアップデータをお持ちいただくことで、いつでもデジタルフォレンジック調査解析が可能となります。

Option

様々な状況に対応可能!

RAID構成

現地調査

出張保全

データ復旧

Contact

お問い合わせ

退職者パソコンデータ消す前!
証拠保全のみでも行うべき理由とは?

法的問題への備え

不正アクセスや情報漏えいが発覚した場合、迅速に証拠を提出できることが重要です。証拠保全が適切に行われていれば、法的なトラブルに対処する際の強力な後ろ盾となります。

企業の信頼性向上

顧客情報や企業秘密の管理が適切に行われていることを示すことができれば、顧客や取引先からの信頼も高まります。信頼性の向上は、ビジネスの成長に寄与します。

データの完全性確保

退職者のパソコンデータを適切に保管することで、データの改ざんや消失のリスクを最小限に抑えられます。データの完全性が保たれることで、企業価値を維持することが可能です。

内部統制の強化

証拠保全サービスを導入することで、企業の内部統制が強化されます。データ保全のプロセスが整備されることで、情報漏えいや不正行為を未然に防ぐことができるようになります。

ビジネスの継続性維持

退職者が関与していたプロジェクトや業務のデータを適切に保管することで、新たに担当する者が迅速に業務を引き継げるようになります。これにより、業務の遅滞や効率低下を防ぐことができます。