社員による業務上の横領は、企業が警戒しなくてはいけない問題のひとつです。業務においてのあらゆるものが電子化しても、不正自体はなくなるわけではありません。請求書の発行などによる、会社の金銭の着服、商品や備品の横領などが考えられます。責任ある役割をもつ社員や、信頼している共同経営者や役員などの犯行では金銭的なダメージを受けてしまう以外にも、株主や顧客からの不信感を募らせてしまうことがあります。

情報持ち出しとは、顧客の個人情報や企業秘密などを会社の外に持ち出し、不正に利用されてしまうことです。退職者が自ら開拓した顧客情報を、さも自分の財産のように持ち出す問題は社会的に問題視されています。個人情報は今は特に、扱いに細心の注意を要する情報です。
退職者に持ち出しを許してしまえば、社会的信用の低下などを含め、経済的な損失を招く恐れがあります。たった一度でも、情報持ち出し・情報漏洩があれば、いままで企業努力によって培った社会的信用が失われます。企業のイメージに傷がつき、同業他社に商機を奪われることもあります。

デジタルフォレンジック調査による早期解決でダメージを最小限に

事態を悪化させないために、不審点があればすぐに毅然と調査を行うべきです。会計ソフトのデータ、請求書の作成データ、メールの送信データ等、どのような手段で不正が行われたかフォレンジック調査で明らかになります。犯人や手口の判別について、デジタルフォレンジックPROと提携している法律の専門家とともに、スピーディな解決が望めます。

業務上の横領・情報漏洩（持ち出し）の場合は、以下の5つのパターンによる発覚が常です。